中国人のビザ緩和巡り、岩屋外相に自民・中曽根氏らが遺憾の意…「バランスに欠ける」と党内に批判の声

岩屋外相

　自民党の中曽根弘文外交調査会長らは４日、中国人に対する短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を巡って党側との協議が不十分だったとして、岩屋外相に遺憾の意を伝えた。関係者によると岩屋氏は「指摘を重く受け止めている」と応じた。

　岩屋氏は昨年１２月に中国を訪問した際、１０年間有効の「観光数次ビザ」の新設や、団体観光で滞在可能な日数を１５日から３０日に拡大するなどの措置を発表した。１０年間有効の観光数次ビザについて、外務省は「超高所得者が対象」としているが、所得要件などの詳細は公表していない。

　自民内では、邦人拘束などの懸案がある中でビザを緩和することについて「バランスに欠ける」などの批判や、党側に事前相談がなかったことへの不満の声が出ていた。