「読売３３３、ＮＩＳＡの対象指数に」…岸田前首相が金融庁に検討を要請する考え

読売３３３のロゴ

　自民党の資産運用立国議員連盟の総会が５日午前、東京都内の党本部で開かれた。議連会長を務める岸田文雄・前首相は、読売新聞社が３月に算出を始める読売株価指数（読売３３３）について、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象指数とすることを検討するよう金融庁に要請する考えを示した。

　岸田氏は総会で、「読売３３３という新しい指数を活用して、新ＮＩＳＡが国民の利便性につながるような取り組みを考えてほしい」と述べ、資産運用立国の観点で新たな金融商品の提供につながり、選択肢が広がるため望ましいとの考えを示した。

　ＮＩＳＡの対象指数になると、読売３３３に連動する金融商品をＮＩＳＡの「つみたて投資枠」で購入できる。ＮＩＳＡの対象指数のうち、日本株で構成されるのは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価（２２５種）など４種類にとどまり、海外株の１１種類を下回っている。

　総会では、読売新聞グループ本社の山口寿一社長が読売３３３の意義を説明した。地方を含む全国から選ぶ３３３銘柄の値動きを等しく反映するため、連動する金融商品は巨大な企業のみに偏らずに投資が行き届くとした。