「地方の成長企業に投資回りやすく」…読売３３３のＮＩＳＡ対象指数化検討を自民議連が金融庁に要請

　自民党の資産運用立国議員連盟は５日、東京都内の党本部で総会を開いた。今年３月に算出を始める読売株価指数（読売３３３）について、議連として金融庁に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象指数にすることを検討するよう要請した。

　読売３３３は、全国の企業の中から選んだ３３３銘柄の値動きを等しく反映する株価指数だ。読売３３３がＮＩＳＡの対象指数になり、連動する投資信託などの金融商品が組成されれば、ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」で購入できるようになり、国民の資産形成の選択肢も広がる。

　総会では、読売新聞グループ本社の山口寿一社長が読売３３３の意義を説明した。議連の会長を務める岸田文雄・前首相は「民間から新たなチャレンジをしていただくということで大変歓迎すべきことだ」と述べた。

　また、総会後に報道陣の取材に応じた議連事務局の小林史明衆院議員も、「地方の成長企業に成長投資が回りやすくなるのは非常に魅力がある」と話した。

　昨年から始まった新ＮＩＳＡでは投資枠が拡充されたが、投資先として主力商品となっている投資信託は、海外の株価指数などに連動するものが大半を占めている。そのため、ＮＩＳＡを通じた国民の投資資金が「海外に流れている」との声も根強い。

　ＮＩＳＡの対象となっている投資信託などの金融商品で使われる株価指数のうち、日本関連は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価（２２５種）など４種類だが、海外関連は１１種類となっている。また、ＴＯＰＩＸは時価総額の大きい企業、日経平均は株価の高い企業の値動きを強く反映し、構成比率に偏りがあるとの指摘もある。