選挙のＳＮＳ規制、自民が論点案提示…選挙運動名目の営利行為抑止へ情プラ法改正など

　与野党７党は５日、国会内で「選挙に関する各党協議会」を開き、自民党は選挙期間中のＳＮＳ規制に関する論点案を提示した。選挙運動を名目とした営利行為への対応やＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者の責任明確化などが柱で、対策案に情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正などを挙げた。

　与野党は、選挙ポスターに一定の品位を求める規定を新設する公職選挙法改正案を今国会で成立させることで一致しており、自民は各党の合意を得た上で、ＳＮＳ規制に関する論点も付則として改正案に盛り込みたい考えだ。

　自民の論点案は、ＳＮＳ上で選挙関連のコンテンツの発信者が大きな収益を得ている現状について、「供託金による候補者乱立の抑止効果が薄れ、選挙運動のボランティア原則との齟齬（そご）も生じている」と問題視。偽情報が拡散しても現行の情プラ法には即日差し止めの規定がないとして、同法改正を提案した。

　公選法が定めるメールアドレスなどの連絡先表示義務が守られていないコンテンツの増加や、選挙期間中の違反行為の監視や是正が困難なことへの対処も論点として列記された。

　このほか、他の候補者の当選を目的に立候補する行為についても「いわゆる『２馬力』行為は不公平・不適切と言わざるを得ない」と指摘し、対応が必要との認識を示した。

　協議会では、ポスター品位規定を設ける公選法改正案の条文案も示された。ポスターには候補者の氏名を見やすく記載するよう義務づけ、商品宣伝などの行為には１００万円以下の罰金を科す。与野党は月内に国会提出して３月までに成立させる方針で、１か月間の周知期間を経て６月の東京都議選や夏の参院選には新たなポスター規定が適用される見通しだ。