三井住友信託銀の元部長級社員、不正取引で3000万円利益か…インサイダー容疑で監視委が強制調査
読売新聞 / 2025年2月6日 5時0分
三井住友信託銀行(東京)の元社員によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で元社員の関係先を強制調査したことが関係者への取材でわかった。元社員が不正取引で得た利益が約3000万円に上る疑いも判明。監視委は、東京地検特捜部への告発を視野に調査を進めている。
関係者によると、インサイダー取引の疑いがもたれているのは、顧客企業の新株発行や株式公開などを支援する「証券代行部門」で部長級だった50歳代の元社員。昨年までの数年間で複数回にわたり、業務を通じて入手した顧客企業の株式公開買い付け(TOB)などに関する未公表情報を基に取引し、約3000万円の利益を得た疑いがあるという。
元社員は昨年10月30日に不正を自主申告し、同行は同11月1日にインサイダー疑惑を公表するとともに、同日付で元社員を懲戒解雇した。監視委は同行からの情報提供で疑惑を把握。不正が長年にわたり多数回に及んでいる疑いがあることなどから、取引の実態を詳細に確認する必要があると判断し、関係先の強制調査に踏み切ったとみられる。
同行は、証券代行業務の国内最大手。2012年には公募増資を巡るインサイダー取引で金融庁から課徴金納付の命令を受けており、大山一也社長は、昨年11月の記者会見で「当社で2度のインサイダー取引が発生した事態を重く受け止めている」と述べていた。同行では、独立社外取締役や外部の有識者らでつくる調査委員会が事実関係や原因究明を進めている。
◇
近年、金融業界では不祥事が相次いで発覚している。
三菱UFJフィナンシャル・グループでは昨年6月、三菱UFJ銀行と証券2社が顧客企業の非公開情報を無断共有したなどとして金融庁から業務改善命令を受けた。同7月には同行の行員がインサイダー取引を行った疑いで監視委から強制調査を受けたことが判明している。野村証券で同10月、トレーダーが長期国債の先物取引で相場操縦をしたとして金融庁から金商法違反で約2200万円の課徴金納付を命じられた。
同12月には、金融庁出向中だった裁判官と、東京証券取引所の元社員が、TOBに関する未公表情報を基に不正な取引を繰り返していたなどとして、それぞれ金商法違反で特捜部に在宅起訴された。
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