日米、サイバー・宇宙連携強化を共同声明に明記で調整…７日の首脳会談後にはトランプ氏との共同記者会見を検討

石破首相（左）とトランプ大統領

　日米両政府は、７日にワシントンで開く石破首相とトランプ大統領との首脳会談後に発表を目指す共同声明に、サイバー・宇宙分野での連携強化を明記する方向で最終調整に入った。

　複数の政府関係者が明らかにした。サイバー分野では、中国やロシアなどからのサイバー攻撃に対処するため、日米で協力を深化させる狙いがある。日本政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案を今国会に提出する予定で、米国と攻撃の兆候に関する通信情報の共有を進めたい考えだ。

　宇宙分野の協力は、衛星通信や、敵のミサイル探知・追尾などを念頭に置く。他国の人工衛星に危害を与える中露の衛星攻撃衛星（キラー衛星）や、衛星に衝突する恐れのあるスペースデブリ（宇宙ごみ）の監視に日米共同であたる。

　共同声明では、「日米関係の黄金時代を築く」ことをうたい、沖縄県に駐留する米海兵隊の米領グアムへの移転と、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を着実に進め、沖縄の基地負担軽減につなげることも記す。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の５条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることも確認する。台湾海峡の平和と安定の重要性も盛り込む。

　首相は６～８日の日程で訪米する。首脳会談後に首相が単独で記者会見する方向だったが、米国の意向を踏まえ、トランプ氏と共同での記者会見も行うことを検討している。