バブル崩壊で３０年塩漬けの阿蘇の県有地、投資額の２・６％で売却…県「活性化を期待」

　３０年以上前のバブル期に熊本県が買収したが企業を誘致できず、譲渡先を公募していた高森町の「阿蘇ソフトの村」用地について、県は５日、総合ブライダル企業「マリーゴールドホールディングス（ＨＤ）」（熊本市東区）と契約を締結する方針を明らかにした。譲渡予定額は約１２４９万円で、県の投資総額の約２・６％にとどまる。同社はキャンプ場を備えた施設の整備を計画している。（古野誠）

　用地は阿蘇五岳・根子岳の麓にある高森町・上色見地区の山林で、県が１９９０年度からソフトウェア企業の進出を見込んで民有地を買い進めた。計１９・２ヘクタールを約２億３８００万円で買収し、起債償還に伴う利子負担や事務費なども含め、投資額は約４億７９００万円に上っていた。

　バブル経済が崩壊し、企業進出は進まなかった。用地は「塩漬け」となり、２０１２年の九州北部豪雨に伴う国の砂防工事で一部を売却した後は、１８・８ヘクタールが残ったままだった。県の包括外部監査は計画の見通しの甘さを指摘し、「土地の有効活用や処分を進める必要がある」としていた。

　県は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出に伴う人流の活発化を受け、昨年４～６月に公募を開始。不動産鑑定の結果を踏まえて予定価格を約１２４９万円とし、今年１月、応募があった５団体から同ＨＤを選んだ。

　同ＨＤの計画では、グランピングやデイキャンプができる施設、野草園などの「アウトドアゾーン」、協力企業を募って広葉樹を植樹する「森林保全活動ゾーン」に分けて開発を進める。用地引き渡し後、５年以内の開業を目指す。

　県産業支援課は「計画策定当時、複数の企業進出の見込みがあった。見通しが甘いとの指摘はやむを得ない。今後は自然環境をいかして、地元住民も一緒になって活性化していくことを期待する」としている。