日産の内田誠社長、ホンダとの統合白紙を三部敏宏社長に伝える…ＥＶなどでは協業か

日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長（昨年１２月２３日）

　日産自動車の内田誠社長が６日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を白紙とする方針を伝えたことがわかった。国内自動車大手２社による統合協議は破談の可能性が高まっている。

　関係者によると、両氏は６日午前、東京都内のホンダ本社で約１時間ほど会談した。

　日産は、統合協議は白紙としても、電気自動車（ＥＶ）やソフトウェアの更新で機能を向上できる次世代車「ＳＤＶ」などの分野では、ホンダとの協業を進めたい考えだ。内田氏はこうした考えも伝えたとみられる。

　日産は５日の取締役会で統合協議について議論。ホンダが打診した日産を子会社化する案への反発が大きく、協議を白紙とする方針を決定した。日産は１３日にも正式決議する予定で、ホンダも近く取締役会を開いて対応を決める見通しだ。

　ホンダと日産は２０２４年１２月、新たな持ち株会社を２６年８月に設立し、両社が傘下に入る形での経営統合を協議すると発表した。ホンダは経営不振に陥った日産がリストラを断行することを統合の前提としていた。

　だが、日産のリストラ策定の遅さに不満を募らせ、ホンダ側は日産の子会社化を打診。日産の経営の主導権を握りリストラを加速させる狙いだったが、日産側は強く反発していた。