大規模事故・災害時の身元確認迅速化…海保が医師会など５団体と「検視協力協定」

海上保安庁

　大規模な海難事故や災害の際に遺体の身元確認を迅速に進めるため、海上保安庁は６日、▽日本医師会▽日本歯科医師会▽日本法医学会▽日本法歯科医学会▽日本法医病理学会――の５団体と検視に関する協力協定を結んだ。北海道・知床半島沖の観光船沈没事故や能登半島地震のような、多数の死者が発生する事故・災害での活用を想定する。

　海保によると、海上保安官が検視や身元確認を行う際、医師や歯科医師の立ち会いが必要になる。従来は各地の海上保安本部・保安部が大学病院などに個別に依頼し、医師らを確保してきた。

　今回の協定により、事故や災害で多くの死者が発生した場合、海保本庁の警備救難部が５団体に連絡・要請し、会員医師らの派遣を調整してもらうことが可能になる。海保側も巡視船や航空機で医師らの輸送に協力する。

　５団体トップが集まったこの日の協定締結式で、海保の宮沢康一次長は「（医師らの）派遣手続き・調整の迅速化だけでなく、情報共有の充実も期待できる。協定の円滑な運用に努め、海上の安全・安心に取り組む」とあいさつ。日本医師会の松本吉郎会長は「協定を契機として、海保と５団体の実務担当者が顔の見える関係を築き、将来にわたって引き継いでいきたい」と応じた。