子ども持つがん患者、医療費増えれば「治療中断」４６％…保険医団体連合会などが調査

　高額な医療費がかかった場合の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて、医師・歯科医師らでつくる「全国保険医団体連合会（保団連）」などは６日、子どもを持つがん患者の半数が、負担が増えれば治療の中断を考えているとする緊急調査（速報値）結果を発表した。政府は昨年１２月、膨張する医療費を抑制するため、負担の上限額を引き上げる案を示している。

　調査は今年１～２月、保団連と、子育て中のがん患者の会「キャンサーペアレンツ」の会員有志が、上限額の引き上げによる家計などへの影響を把握するために実施。同会の会員らにアンケートを依頼し、５日時点で回答を寄せた２８４人の結果を１次集計としてまとめた。

　これ以上、上限額が引き上げられれば、「治療を中断する」と回答したのは１３０人（４６％）だった。子どもの教育や生活への影響については、１７８人（６３％）が「塾や習い事を減らす」、１４０人（４９％）が「進路を変更する」と答えるなどした（いずれも複数回答）。

　同会員で、肺がん患者の水戸部ゆうこさん（５０）は６日、東京都内で行われた記者会見で、「中３と高３の子どもは受験を控え、塾代などがかかる。国は、闘病しながら子育てをする患者の声を聞いて、引き上げをやめてほしい」と訴えた。