日産、統合は白紙でもＥＶは協力…ホンダは承諾するか

日産の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長（昨年１２月２３日、東京都中央区で）＝大石健登撮影

　日産自動車は６日、ホンダに経営統合協議を打ち切る方針を伝えた。両社は来週までに取締役会を開いて統合検討に関する基本合意書の撤回手続きを行う見通しで、統合は破談となる公算が大きい。日産はホンダに、両社が昨年８月に公表した電気自動車（ＥＶ）分野などでの戦略提携は継続するよう要望した。今後は、ホンダが資本関係を伴わない協業を承諾するかどうかが注目される。

　日産の内田誠社長が６日午前、東京都内のホンダ本社を訪れて三部敏宏社長と約１時間会談し、日産側の意向を伝えた。

　ホンダは先週末までに、協議継続には日産の子会社化が条件だと通告していた。日産は５日の取締役会で対応を検討したが、子会社化案への反対票が多数を占めたため、統合協議を白紙に戻すことを決めた。ただ、基本合意書の撤回にはホンダ側との調整が必要だと判断して決議は取らなかった。同時に、ＥＶなどでの協業関係の継続を要望する方針をまとめた。

　こうした意向をホンダに伝えた日産は１３日にも取締役会を開き、正式決議する。ホンダ側も経営幹部が協議した上で取締役会に諮る。

　両社は昨年８月、ＥＶや、ソフトウェアの更新で機能を向上できる次世代車「ＳＤＶ」などでの協業関係を深める覚書を締結した。その後、一層の相乗効果を生み出すためには「経営統合が最も合理的な判断」（三部氏）とし、昨年１２月に基本合意書を結んだ。２０２６年８月に新たな持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る計画だった。

　米中新興勢の台頭により、日産、ホンダの双方とも一層の競争力強化が求められる。子会社化案を巡って信頼関係が崩れた両社が協業を進められるかどうかは、不透明な情勢となっている。