日本製鉄「スキーム変える選択肢はない」「トランプ政権の考え方に一致」…ＵＳスチール買収巡り

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、交渉を担当する日鉄の森高弘副会長は６日の決算記者会見で「スキーム（計画）を変える選択肢はない」と改めて自信を示した。計画の実現に向け、米政府への働きかけや米国での訴訟を継続する。

　今年１月、バイデン米大統領（当時）が買収禁止命令を出したのに対抗し、日鉄とＵＳスチールは、命令を無効とし、法的義務を満たす審査を対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が改めて行うよう求める訴訟を起こした。

　日鉄は、買収が実現すれば、日鉄の高い技術をＵＳスチールに供与でき、競争力強化や雇用の創出につながると主張している。森氏は「我々の提案が最良だ。トランプ政権が掲げる『製造業の復権』や『強い米国を作る』という考え方に一致した内容だ」と強調した。

　今後、想定されるシナリオとして、裁判での勝訴による再審査に加え、トランプ大統領がバイデン氏の買収禁止命令を覆す可能性を挙げたが、トランプ氏との交渉については「するかしないかは先の話だ」と明言を避けた。７日の日米首脳会談に向けては「計画の真の姿が伝わり、今後の道が開くきっかけになってほしい」と期待感を示した。

　日鉄とＵＳスチールは、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長らに対し、虚偽の発言で買収を妨害したなどとして、違法行為の差し止めや数十億ドルの賠償を求める訴訟も起こしている。ＵＳＷは日鉄側の訴えを「根拠のない嫌がらせ」と非難し、棄却を求める申し立てを行った。森氏は、想定内の動きだと分析し、「審理で粛々と対応したい」と述べた。