トランプ氏のガザ所有発言「域外移住は深刻な国際法違反」…イギリス・フランスら反発や戸惑い

　【パリ＝梁田真樹子、ロンドン＝蒔田一彦】米国のトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを所有し、住民の域外移住を提案したことに対し、国際社会で反発や戸惑いが広がっている。イスラエルとパレスチナが共存する「２国家解決」への支持も相次いだ。

　フランスのマクロン大統領は５日、エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領との電話会談で、トランプ氏の提案を受け入れない考えで一致した。仏大統領府の発表によると、両首脳は、域外移住は「深刻な国際法違反」だと非難した。

　英国のスターマー首相も５日の下院で「パレスチナ人は故郷に帰り、再建することが認められなければならない」と答弁。ドイツのアンナレーナ・ベーアボック外相も「ガザはパレスチナ人の土地だ」との声明を出し、強制退去は「新たな苦しみと憎しみを生む」と懸念を示した。国連のアントニオ・グテレス事務総長は５日、特定の民族などを強制的に排除する民族浄化の回避を訴え、２国家解決の必要性を強調した。

　一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は５日、トランプ氏の提案を「注目すべき考えだ」と称賛した。米ＦＯＸニュースのインタビューに答えた。イスラエル・カッツ国防相は６日、ガザ住民の移住を促進する計画を策定するよう軍に指示を出した。