石破首相、「森友文書」不開示取り消し判決「真摯に受け止めるべきだ」…上告しないよう指示

石破首相（６日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　学校法人「森友学園」を巡る財務省決裁文書改ざん問題で、財務省が関連資料を不開示とした決定を大阪高裁が取り消した判決について、石破首相は６日、加藤財務相らに上告しないよう指示した。

　この問題では、元近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時５４歳）が、財務省理財局の指示で文書を改ざんし、うつ病を発症して２０１８年３月に自殺した。

　赤木さんの妻・雅子さんは、大阪地検特捜部の捜査の過程で財務省が任意提出し、返還された資料の開示を請求。財務省は「捜査機関の活動内容を明らかにすることになる」などとして、資料の存否さえ明かさずに不開示を決定した。

　雅子さんが決定取り消しを求めた控訴審判決が１月３０日に大阪高裁であり、存否を明かさない不開示は違法と認定していた。

　石破首相は６日夕、首相官邸で記者団に「赤木さんとご遺族の気持ちを考えた時に、この判決は真摯（しんし）に受け止めるべきだと考えて決断した」と述べた。文書の開示に関しては「法に基づいて、国民に説明責任を果たすという観点から、誠実に真摯に取り組んでいきたい」と語った。

　加藤氏は６日、記者団に「検察に出した文書は全て財務省に戻ってきているので精査する」と述べ、資料の存在を認めた。高裁判決について「法律上の問題や、事実認定の誤りが含まれている」との考えも示したものの、「判決の結論は受ける」と述べた。