原発事故で出た除染土の処分、環境省が４案検討…「容量減らさず」「濃度別に分別」「熱処理」「水で洗浄」

環境省

　東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除染土などの最終処分計画で、環境省が検討している容量を減らす技術に基づく４処分案の概要が判明した。処分場に必要な面積はふるい分けや熱処理などで１５分の１程度まで縮小できる一方、放射能濃度は濃縮されて高くなると試算している。近く同省が有識者会議に提示し、会議で各案の特徴などを整理する。

　除染土は住宅地などの除染作業ではぎ取られた土で、福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設（約１６００ヘクタール）に約１４００万立方メートルが保管されている。４分の３は放射能濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下と低いため、政府は公共事業などで再利用する方針だ。残る４分の１は埋め立てなどで最終処分する方針で、２０４５年３月までに福島県外で完了することが法律で定められている。

　検討されているのは、〈１〉容量を減らさない〈２〉土をふるい分けして濃度別に分ける〈３〉焼成などの熱処理も行う〈４〉さらに水での洗浄も行う――の４処分案。

　最終処分量は、容量を減らさない〈１〉案では約２１０万～３１０万立方メートルだが、全ての技術を組み合わせる〈４〉案では約５万～１０万立方メートルまで減らせ、処分場の面積も約３０～５０ヘクタールから、約２～３ヘクタールまで小さくなる。

　一方、１キロ・グラムあたりの放射能濃度は〈１〉案では数万ベクレル程度だが、〈４〉案では最大で数千万ベクレル程度まで高まるほか、処理費用も高くなる。処分場もコンクリートの厳重な構造が必要になる。

　政府は今春頃までに最終処分や再利用の基本方針をまとめ、夏頃に工程表を策定する。