医療的ケア児への対応、教育委員会の指針策定を支援…文科省が指針の「ひな型」作成へ

文部科学省

　文部科学省は、日常的に医療行為が必要な「医療的ケア児」の対応に関し、教育委員会のガイドライン（指針）策定の支援に乗り出す。教育現場での安全確保と協力体制の構築に向け、２０２５年度中をめどに指針の「ひな型」を作成し、各教委に策定を呼びかける。

　ひな型では、医療的ケアの必要性や緊急時の対応方法、事故につながりかねない「ヒヤリハット事例」など、指針に盛り込むべき内容を明示する。今後、教委の担当者から意見を聞き取り、詳細を検討する。

　２１年に施行された医療的ケア児支援法では、当事者と家族の支援を自治体の責務と定めている。文科省は保護者の負担軽減策も講じる方針で、２５年度予算案に３１００万円を計上した。

　すでに指針を策定した教委は２３年時点で、全国１８１５のうち３９４にとどまる。医療的ケア児が所管する学校に在籍している教委に限っても、６４４のうち３４９と半数程度しか策定しておらず、文科省は指針策定を後押しすることを決めた。

　医療的ケア児は日常生活を営むため、人工呼吸器の使用やたんの吸引などの医療行為を恒常的に受けることが不可欠な子どもを指す。こども家庭庁によると、２３年時点で全国で２万３８２人いると推定され、１５年前から倍増。特別支援学校に８５６５人、幼稚園と小中高校に２１９９人が在籍している。