ホンダが「協業だけ」の提案に乗る可能性は…日産側には「新たなパートナー探し不可欠」の声も

　ホンダの三部敏宏社長と日産自動車の内田誠社長は６日、トップ会談に臨んだが、両社の溝は埋められなかった。米中の新興電気自動車（ＥＶ）メーカーとの競争にさらされる中、両社とも単独での生き残りは厳しく、新たなパートナー探しが不可欠だ。（向山拓、奈良橋大輔）

　約１時間にわたる会談で内田氏は、統合協議を白紙とする方針を伝える一方、ＥＶの主要部品の共通化や、ソフトウェアの更新で機能を向上できる次世代車「ＳＤＶ」といった分野での協業は進めたい意向を示した。

　ホンダは近く取締役会を開いて対応を決める見通しだが、統合協議継続の前提条件として日産の子会社化まで示しただけに、「協業だけ」という提案に乗る可能性は見通しにくい。

　東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏は「両社の信頼関係が崩れた以上、協業しても長続きしないだろう」と指摘する。

　両社は統合で、トヨタ自動車や独フォルクスワーゲンに次ぐ世界３位の自動車メーカーを目指した。ＥＶや自動運転の開発には巨額の費用が必要で、生き残りには他社との協力が欠かせないという共通の危機感が背景にあった。

　破談となれば、両社は戦略の大幅な練り直しを迫られる。協議白紙化の方針を決めた５日の日産の取締役会では、ホンダに代わるパートナー探しが不可欠だとの声が早くも出たという。

　日産の筆頭株主の仏ルノーは、ホンダとの統合で日産株が値上がりすることを期待していた。すでに事業面の結び付きは弱い。日産の買収を模索していたとされる台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が再び動きを見せる可能性もある。

　ホンダにとっても日産との統合は、創業以来の独立路線から決別する大きな選択だった。統合に代わる成長戦略を提示することが急務になる。日産が筆頭株主で、統合への参画を検討した三菱自動車への影響も大きい。

　ホンダ、日産、三菱自が経営統合すれば、国内メーカーはトヨタグループと二分されるはずだった。統合が白紙となれば、国内勢の再編も振り出しに戻ることになる。