高校無償化、私立巡り与党と綱引き激化…維新「与党案では不十分だ」

　高校授業料の無償化を巡り、自民党の小野寺政調会長は６日、２０２５年度から公立高、私立高ともに「年収９１０万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃する案を明らかにした。日本維新の会は、私立高に通う世帯への支援が不十分だとして見直しを求めており、自民、公明両党と維新の駆け引きが激化しそうだ。

私立高巡り綱引き激化

　「教育無償化の問題は詰める論点がたくさんある。しっかり議論をしていきたい」

　小野寺氏は６日、党本部で記者団にこう述べ、無償化実現に向けて意欲を示した。

　与党案では、「年収９１０万円未満」の世帯を対象としている国の就学支援金制度について、公立高に通う全世帯を対象に４月から所得制限を撤廃して無償化する。私立高も４月から所得制限を撤廃し、高所得世帯にも年１１万８８００円を助成する。

　小野寺氏は、私立高に通う世帯を対象に年最大３９万６０００円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、２６年度からの実施に向けて協議を進めていく方針を示した。

　維新は、主張と一致する公立高の新年度からの無償化方針を歓迎しているが、私立高に通う全世帯を対象に新年度からの最大６３万円の支給を求めており、隔たりが大きい。６日に国会内で開かれた党会合では、「与党案では不十分だ。受け入れられない」と反発が相次ぎ、与党側に再考を迫る方針を確認した。

　もっとも、維新は与党との協議で、０～２歳児の保育料、小中学校給食の無償化や社会保険料改革なども要求しており、高校授業料無償化を巡る協議が決裂すれば、他の協議項目も暗礁に乗り上げ成果を上げられないとの懸念がある。維新の前原誠司共同代表は記者会見で「これがキックオフだ」と述べ、引き続き着地点を探る考えを強調した。

　与党は難しい対応を迫られている。少数与党に転落した自民、公明両党が２５年度予算案を成立させるためには野党の協力が不可欠で、維新と国民民主党の賛同を引き出そうとそれぞれ協議を進めてきた。

　与党は維新との交渉を活発化させているが、国民民主との「年収１０３万円の壁」見直しを巡る協議は停滞したままだ。与党側は２月中旬に維新との合意を取り付けたい考えだが、与党内には「維新頼みの状況では、維新の要求をさらにのまざるを得ない」（中堅）との見方も広がっている。