ディープシーク、アメリカ政府端末で使用禁止法案提出…下院超党派「国家安全保障上の脅威」

ディープシークの生成ＡＩアプリのアイコン＝ＡＰ

　【ワシントン＝田中宏幸】米議会下院の超党派議員は６日、中国の新興企業「ディープシーク」が開発した生成ＡＩ（人工知能）サービスについて、政府端末での使用を禁止する法案を提出した。米国では膨大な利用者データが中国政府に渡りかねないとの懸念が強まっている。

　法案は、政府機関が使用するパソコンやスマートフォンなどで、サービスの使用やダウンロードを禁止する内容。超党派議員は声明を出し、「国家安全保障上の脅威は憂慮すべきものだ。議会が米国民のデータを保護する」と強調した。

　ディープシークは、自社の指針で「利用者データは中国にある安全なサーバーに保存」としている。中国では国家情報法により政府が企業に保存情報の提供を求めることができるため、米国の利用者の個人情報や位置情報が中国政府に渡る可能性が指摘されている。