再審制度見直し、法制審に諮問へ…鈴木法相「幅広い観点から検討していだだく」

鈴木法相

　鈴木法相は７日の閣議後記者会見で、刑事裁判をやり直す再審制度を見直すため、刑事訴訟法の改正について法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると表明した。法制審では、証拠開示のあり方や、再審開始決定に対する検察の不服申し立ての是非が主な論点になる見通しで、諮問する時期は今春を念頭に置いているとみられる。

　再審制度では、審理の長期化が問題となっている。静岡県一家４人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）を巡っては昨年９月、逮捕から５８年を経て再審無罪判決が言い渡された。重要な証拠の開示まで再審請求から３０年近くかかり、日本弁護士連合会から証拠開示の義務化など法改正を求める意見が出ていた。

　鈴木氏はこの日の会見で、「再審制度を巡る議論の動向などを踏まえ、法整備について検討していただくことにした」と説明。「極めて大事な立法」とした上で、「幅広い観点から検討していただけるような形で諮問したい」と述べた。時期については「諮問内容の詳細を早急に検討し、速やかに諮問したい」と語った。

　法制審では、証拠開示のあり方や、再審開始決定について検察による不服申し立てを禁止するかどうかが議論されるとみられる。このほか、期日の指定など手続きに関する規定や、確定審に関わった裁判官を再審の担当から外す必要があるかどうかなども論点になる見通しだ。

　再審制度を巡っては、超党派の国会議員連盟も、議員立法による刑事訴訟法の改正案を検討しており、通常国会での成立を目指している。改正案では、再審請求審での証拠開示を原則として義務化し、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止することを柱にしている。

　一方、法務・検察内部には、証拠開示の原則義務化や不服申し立ての禁止などについて慎重な意見が多い。