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石破首相、トランプ氏と会談で日米同盟強化を確認へ…「日米の黄金時代築く」共同声明調整

読売新聞 / 2025年2月7日 12時48分

アンドルーズ空軍基地に到着した石破首相(手前)(6日、米ワシントン郊外で)=須藤菜々子撮影

 【ワシントン=太田晶久】石破首相は6日午後(日本時間7日午前)、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。7日午前(同8日未明)に米国のトランプ大統領と会談する。会談で日米同盟の強化を確認し、「日米の黄金時代を築く」と明記した共同声明を発表する方向で調整している。

 両首脳の対面での会談は初めてとなる。会談は昼食会も含めて行われ、東・南シナ海で海洋進出を強める中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢などを協議し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力で一致する見通しだ。

 首相は、安全保障関連費を対国内総生産(GDP)比2%に引き上げる日本の計画を説明し、理解を求めたい考えだ。トランプ氏はさらなる増額を日本に求める可能性があり、日本の防衛力強化を巡るやり取りが注目される。首相は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も働きかける。

 経済分野では、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を念頭に、日本が最大の対米投資国であることをトランプ氏に説明し、経済や雇用面で米国に貢献していることを強調するとみられる。会談で関税の問題が議論に上るかも焦点となる。

 共同声明では、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を沖縄県・尖閣諸島に適用することや、台湾海峡の平和と安定の重要性などを盛り込む。人工知能(AI)やサイバー、宇宙分野での連携強化を打ち出すほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を着実に進め、沖縄の基地負担軽減につなげることも記す。

 両首脳は会談後、共同記者会見に臨む予定だ。首相は共同記者会見後、戦没者らが埋葬されているアーリントン国立墓地で献花し、7日午後(同8日午前)に帰国の途に就く。

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