書店振興策に賛同の声、林官房長官「省庁連携して活性化を推進」［読売新聞社・講談社提言］

読売新聞社と講談社がまとめた「書店活性化へ向けた共同提言」

　読売新聞社と講談社が「書店活性化へ向けた共同提言」をまとめたことを受け、閣僚や書店関係者から賛同の声が上がった。

　林官房長官は７日午前の記者会見で「書店は読書を通じて多様な価値観を学び、創造性を育む場として重要だ」と述べた。経済産業省は今春、関係省庁と「書店活性化プラン」を策定予定で、林氏は「関係省庁が連携して書店活性化を推進する」と強調した。

　阿部文部科学相は閣議後記者会見で、「書店は地域における活字文化の発信拠点であり、本に親しみながら触れる身近な場だ」と述べ、地域の読書活動の推進に取り組む考えを示した。

　書店は漫画などの「コンテンツ産業」の流通拠点としても機能している。クールジャパン戦略を担当する城内経済安全保障相は記者会見で「書店が文化拠点として活性化することはクールジャパン戦略の観点からも重要だ」と語った。

　各地の書店も期待を示した。東京都文京区の「往来堂書店」の笈入（おいり）建志社長（５４）は、キャッシュレス決済の手数料引き下げの提言について「人件費や光熱費が高騰する中、手数料軽減は助かる」と話した。

　業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の必要性に共感したのは、大阪市の「梅田　蔦屋書店」の北田博充店長（４１）だ。「勤務時間のほとんどが発注や品出し、レジ業務に割かれている。ＤＸ化が進めば、書店員が創造性を発揮することができ、魅力的な売り場が増えるはずだ」と述べた。