兵庫県知事選で報酬受け取り疑い、ＰＲ会社関係先を捜索…神戸地検と県警

斎藤元彦知事

　兵庫県知事選（昨年１１月１７日投開票）で再選した斎藤元彦知事側から選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとして、神戸地検と県警は７日、同県西宮市のＰＲ会社「メルチュ」の関係先を公職選挙法違反（被買収）容疑で捜索した。押収資料などを詳しく調べ、立件できるかどうかを慎重に判断する。

　捜査関係者によると、捜査当局は代表側に関連資料を任意提出するよう要請したが、十分に応じなかったため、立件の可否を判断するためには証拠が不可欠だとして強制捜査に踏み切った。斎藤氏側は任意提出に応じているという。

　公選法は、インターネットの選挙運動を主体的に企画立案した個人や業者への報酬の支払いを買収、報酬の受け取りを被買収として禁じている。弁護士と大学教授が昨年１２月、斎藤氏と代表を告発していた。

　告発状では、斎藤氏側は知事選でメルチュと代表が斎藤氏を当選させる目的で、ネットの選挙活動を含む広報全般を企画立案して実行した報酬として、告示後の昨年１１月４日、同社に７１万５０００円を支払ったとしている。

　代表は投開票後の同月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で「（斎藤氏側から）広報全般を任された」と記載。選挙中のＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。

　斎藤氏側はこれまで「広報全般を依頼した事実はない」などと違法性を否定。メルチュと代表は取材に応じていない。

　地検と県警は今後、メルチュ側から押収した携帯電話のメッセージなどの分析を進める方針だ。ただ、立件のハードルは高いとみられる。

　代表は投稿サイトに選挙期間中の活動を記述していたほか、選挙期間中に斎藤陣営の選挙カーに乗ったり、斎藤氏の演説をスマートフォンで撮影したりする動画がネット上に残っている。捜査幹部は「選挙運動とみるのが自然だ」と話す。

　メルチュに支払った７１万５０００円については、斎藤氏側は請求書の写しを示し、「公選法で認められたポスターデザインなど５項目の制作費で、買収には当たらない」と主張。５項目以外の代表の活動については「個人による無償ボランティアだ」と説明していた。捜査幹部は「金額が少額で、斎藤氏側の説明も合理性を欠くとまでは言えない」との見方を示す。

　最大の焦点は他に報酬の約束や授受があったかだ。別の捜査幹部は「捜索で選挙運動への報酬であることを示す明確な証拠が出てくるかどうかが鍵になる」と話している。