港区長選挙の投票用紙、記号式から自書式に変更へ…「都知事選のような事態になれば選挙難しくなる」

港区

　東京都港区は、区長選の投票用紙について、あらかじめ記載された候補者名から投票先を選んで丸印を付ける「記号式」から、意中の候補者名を自ら書き込む「自書式」に変更する方針を固めた。大量の候補者が乱立した昨年の都知事選を受け、区長選で同様の事態が起きた場合、候補者名を用紙に記載しきれなくなる恐れがあると判断した。

　選挙の投票用紙は自書式が原則で、都知事選も自書式で行われた。一方、公職選挙法は、自治体が条例を制定すれば首長選と議員選の投票を記号式で行えると定めており、港区は２０１２年、記号式を採用する条例を制定。以後、４回の区長選で毎回３～５人の候補者名を用紙に記載し、有権者に選んでもらってきた。

　だが、過去最多の５６人が立候補した都知事選を受け、記号式では候補者が大幅に増えた場合に対応できないとの声が庁内であがった。今月開会の区議会定例会に、自書式に戻すための条例案を提出することとなった。

　総務省によると、全国で記号式を区市町村長選に導入しているのは２１１自治体（２０２３年１２月時点）。記号式は、判読しづらい疑問票が減って開票作業の迅速化につながるといったメリットがあるとされるが、港区幹部は「都知事選のような事態になれば、選挙の執行自体が難しくなるので仕方がない」と話した。