暗号資産の海外５違法業者の日本向けアプリ削除…金融庁要請にアップル・グーグル対応

金融庁

　金融庁の登録を受けずに暗号資産（仮想通貨）を売買する海外の違法業者の日本向けアプリの一部が７日までに削除されたことが分かった。新たな利用者が出ないよう、同庁が２月初旬、米大手ＩＴのグーグルとアップルに削除を要請していた。違法業者の取り締まり強化に向け、踏み込んだ対応を取った形だ。

　金融庁がこうした要請を行ったのは今回が初めてとなる。日本向けに売買しないよう再三警告してきたが止めなかったためだ。

　削除要請の対象は「Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」「Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」「ＫｕＣｏｉｎ」「ＬＢａｎｋ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」「ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ」。これら５社について、新規のダウンロードができなくなるよう、アプリストアから削除するよう求め、アップルがまず応じた。グーグルも対応を急いでいる。