「創造性を育む場」「活字文化の発信拠点」…閣僚らが書店振興の必要性語る［読売新聞社・講談社提言］

経済産業省で記者会見する武藤経産相（７日）

　読売新聞社と講談社が「書店活性化へ向けた共同提言」をまとめたことを受け、閣僚らは７日、閣議後記者会見などで書店振興の必要性を語った。

　経済産業省は昨年３月に大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」をつくり対策に乗り出している。武藤経産相は「読書離れによる来店者の減少、書店や出版業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の遅れ、キャッシュレス導入負担があり、課題解決に向けた取り組みが必要だ」と指摘した。

　政府は今春、関係省庁と「書店活性化プラン」を策定予定で、武藤氏は「今回の提言なども踏まえ、関係省庁と連携しながら策定を進めていきたい」と述べた。

　林官房長官は「書店は読書を通じて多様な価値観を学び、創造性を育む場として重要だ。関係省庁が連携して活性化を推進する」と強調。阿部文部科学相も「地域の活字文化の発信拠点だ。読書活動の推進、文字・活字文化の振興の観点からプラン策定に協力していきたい」と読書活動の推進を図る考えを示した。

　提言は、地方創生として地方の書店支援も求めた。伊東地方創生相は「新規出店しやすい環境整備に向けて、新地方創生交付金で地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化を支援することが可能だ」と話した。

　書店は漫画などコンテンツ産業の流通拠点でもある。クールジャパン戦略を担当する城内経済安全保障相は「書店が文化拠点として活性化することはクールジャパン戦略の観点からも重要だ」と語った。三原少子化相も「子どもの健全な育成の観点から必要な協力を図っていきたい」と述べた。

　平デジタル相は「アナログの価値を最大化するデジタル化が大事だ。ネットは（本を）絞り込んだり、推薦したりと受動的になるが、書店は幸運な偶然がある。デジ庁として何ができるか議論したい」と話した。経産相時代に書店振興プロジェクトチームを設置した斎藤健・前経産相は、読売新聞の取材に「書店減少は国力の劣化にもつながる深刻な事態だ。影響力のあるメディアが提言したことは大変心強い。政府全体でさらなる前進をしてもらいたい」と語った。