トランプ政権、政府の機微なデータをＡＩで分析か…「ＡＩ利用規則を大きく逸脱」報道

トランプ大統領（２０２４年１１月２日）＝帖地洸平撮影

　【ワシントン＝池田慶太】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、米国のトランプ政権で支出削減などを進める「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が、連邦政府の機微なデータを大量に収集し、人工知能（ＡＩ）ソフトウェアに学習させていると報じた。同紙は、プライバシー保護などを目的とした政府内での従来のＡＩ利用規則を「大きく逸脱している」と指摘している。

　同紙によると、ＤＯＧＥのチームは教育省の財務データへのアクセスを認められ、契約内容や出張費などの情報を収集。民間のクラウドサービスを介してＡＩソフトにデータを学習、分析させている。政府から学生ローンを受け取る数百万人の個人情報も含まれるとされる。

　バイデン前政権は情報漏えい防止やプライバシー保護のため、業務でのＡＩ利用を原則禁止していた。実業家イーロン・マスク氏がトップを務めるＤＯＧＥは、ＡＩの分析を使って教育省の機能縮小を目指しており、他省庁にも同じ手法を適用する計画という。