兵庫県知事選に関連しＰＲ会社に強制捜査、斎藤元彦知事は「公選法に違反していない認識は変わらない」

斎藤元彦知事

　兵庫県知事選（昨年１１月１７日投開票）で再選された斎藤元彦知事側から選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとして、神戸地検と県警は７日、同県西宮市のＰＲ会社「メルチュ」の事務所や同社代表の自宅など複数の関係先を公職選挙法違反（被買収）容疑で捜索した。捜査当局が代表を任意で聴取していたことも判明。押収資料を詳しく調べ、刑事責任追及の可否を慎重に判断する。

　総務省によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った業者への報酬の支払いと受け取りは、公選法が禁じる買収と被買収にあたる恐れがある。神戸学院大の上脇博之教授らが昨年１２月、斎藤氏を買収、代表を被買収の容疑で告発していた。

　捜査関係者によると、捜査当局は代表側に関連資料の任意提出を要請したが、十分に応じなかったため、強制捜査に踏み切った。一方、斎藤氏側は資料の任意提出に応じているという。

　代表は投開票後の昨年１１月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で「（斎藤氏側から）広報全般を任された」と記載。選挙中のＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。

　斎藤氏側はこれまで、メルチュに支払った７１万５０００円の請求書の写しを示した上で、公選法で認められたポスターデザインなど５項目の制作費だとし、「広報全般を依頼した事実はない」と否定していた。

　斎藤氏は７日、記者団に「公選法に違反していないという認識は変わらない。捜査にしっかり協力していきたい」と語った。