米ＩＴ５社がそろって過去最高の売上高、生成ＡＩサービス拡大で…中国「ディープシーク」に警戒感も

グーグル本社＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米大手ＩＴ５社の２０２４年１０～１２月期決算が６日、出そろい、全社の売上高が四半期ベースで過去最高となり、４社が最高益を記録した。生成ＡＩ（人工知能）サービスの拡大が好業績を先導したが、今後は中国のＡＩ開発企業「ディープシーク」の登場で収益を圧迫される恐れもある。

　売上高は、ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが前年同期比１０％増の１８７７億９２００万ドル（約２９兆円）、アップルが４％増の１２４３億ドル（約１９兆円）、グーグルの親会社アルファベットが１２％増の９６４億６９００万ドル（約１５兆円）、マイクロソフト（ＭＳ）が１２％増の６９６億３２００万ドル（約１１兆円）、メタ（旧フェイスブック）が２１％増の４８３億８５００万ドル（約７兆円）だった。

　最終利益も、アマゾンが８８％増の２００億４００万ドルとなるなど、ＭＳを除く４社が過去最高となった。

　生成ＡＩサービスの提供基盤となるクラウド事業の売上高は、アルファベットが３０％増の約１２０億ドル、アマゾンが１９％増の約２８８億ドル、ＭＳが１９％増の約２５５億ドルと堅調だった。

　メタも、ＳＮＳにＡＩ機能の搭載を進めたことなどで利用者が増加し、売上高の９割超を占めるオンライン広告収入が２１％増だった。

　アップルは生成ＡＩ機能の提供開始が遅れ、新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売が伸び悩んだが、動画や音楽配信などのサービス部門が好調だった。

　昨年１１月の米大統領選に関連して、選挙広告が増加したことも各社の広告収入を押し上げた。

　一方、今後の懸念材料となるのがＡＩへの巨額の設備投資だ。安価で高性能なディープシークのＡＩの登場により、巨額投資が想定されたほどの収益を生まないとの警戒感が投資家の間で広がりつつある。

　金額を公表していないアップルを除く４社の２４年１０～１２月期の設備投資額は計約７８０億ドル（約１２兆円）で、前年同期比１・８倍に急増した。ＡＩの開発や運用に必要なデータセンター関連の投資が大半を占める。

　設備投資は２５年も拡大する見通しで、アマゾンは２４年の実績値から３割増の約１０００億ドル（約１５兆円）、グーグルは４割増の７５０億ドル（約１１兆円）、メタは５０％以上増の最大６５０億ドル（約１０兆円）を見込む。いずれもトヨタ自動車の年間設備投資（２３年度に約２兆円）を大きく上回る。

　アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日の決算説明会で「ＡＩの低コスト化が進めば普及が促進され、市場は拡大する」と強気の見方を示したが、アマゾン株は６日の時間外取引で一時５％超下落した。

　ディープシークのＡＩは世界トップクラスの性能を持ちながら、利用料金は米オープンＡＩの最新モデルの数十分の１に設定されている。米国勢はディープシークに需要を奪われたり、対抗のため料金の値下げを強いられる可能性がある。市場の不安を抑えるためにはＡＩの開発や運用の効率化を急ぐ必要がある。