郵政民営化法の改正案、自民が今国会提出で調整…「郵便局網」維持へ交付金拡充など柱

日本郵政グループ

　自民党は、郵政民営化法と関連法の改正案を今国会に提出する方向で調整に入った。郵便局網の維持に向けた交付金の拡充などが柱で、議員立法として法案提出を目指す。

　党の「郵政事業に関する特命委員会」と「郵便局の新たな利活用を推進する議連」が７日、合同役員会を開き、議連がまとめた改正案の概要が大筋で了承された。改正案では、日本郵便の「本来業務」として、自治体からの受託業務などの公的サービスを加えるほか、日本郵便への交付金を拡充する。交付金の原資には、政府が保有する日本郵政株の配当金を充てる。

　現行法は、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を「できる限り早期」に売却するとしている。これを見直し、「当分の間」は３分の１超の保有を日本郵政に義務付ける。傘下の日本郵便は郵便事業の赤字が続いており、郵政グループの経営を安定させる狙いがある。

　日本郵政は政府の出資を受けているため、傘下の金融２社は一般の銀行や保険会社より厳しい「上乗せ規制」が課されている。この上乗せ規制については、速やかに在り方を検討するとの条項を盛り込むとした。

　議連が昨年にまとめた素案では、日本郵政と日本郵便の合併も打ち出した。だが、党内に慎重論もあり、今回の改正案では、改正法の施行後２年をめどに政府が合併について検討するとの内容に修正した。

　郵政民営化法は２０１２年、議員立法で改正された。

議連は昨年も法案提出を模索したが、党内調整が難航し、提出を見送った。