コメント控える兵庫県知事に「自分の言葉で話すべき」…ＰＲ会社捜索、関係者ら早期の混乱収束求める

斎藤元彦知事

　兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の選挙運動を巡る告発は７日、神戸地検と県警の強制捜査に至った。関係者からは斎藤氏による詳しい説明や、早期の混乱収拾を望む声が相次いだ。

「県民にご心配」

　「県民にご心配をかけることについては、申し訳ないと思っている」

　ＰＲ会社「メルチュ」（兵庫県西宮市）の事務所などが７日、公職選挙法違反（被買収）容疑で捜索されたことを受け、斎藤氏は県庁で記者団の取材に応じ、そう陳謝した。

　斎藤氏はこの日、インターネットのニュースで捜索を知ったという。自身の陣営の選挙運動について、違法性を改めて否定。記者団から、地検や県警から聴取を受けたかと問われると、「捜査の関係については、私から詳細なコメントは差し控えたい」と述べた。

　一方、昨年１２月に斎藤氏とメルチュの代表を告発した神戸学院大の上脇博之教授は７日、読売新聞の取材に、斎藤氏側からメルチュに支払われた７１万５０００円について「選挙運動の報酬で、違法とみられる」と改めて強調。「公判に堪えられるような証拠を固めてほしい」と話した。

解明を期待

　斎藤陣営を巡っては、知事選告示前の昨年１０月上旬、広報担当者から支援者の神戸市議に、ラインで「ＳＮＳ監修はメルチュさんにお願いする形になりました」という内容のメッセージが送られていたことが、読売新聞の取材で判明した。

　このやり取りを知る斎藤氏の元支援者の男性は「ラインを見れば、『（メルチュに）ＳＮＳ監修は依頼していない』という斎藤氏側の主張に疑問は残る。知事選で県民の負託を受けたのだから、斎藤氏は自分の言葉で話すべきだ」と話した。

　斎藤氏が昨年３月、パワハラなどの疑惑を内部告発されたことをきっかけに、県政は１年近く混乱が続いている。疑惑の究明を目的に設置された県議会百条委員会の奥谷謙一委員長は「選挙が終わっても、ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷は後を絶たない。一刻も早く県政の混乱を収束させるためにも、早期の解明をお願いしたい」と語った。