「日米関係の新たな黄金時代を追求」…石破首相とトランプ大統領が共同声明を発表

日米首脳会談でトランプ米大統領（右）と握手する石破首相（７日、ワシントンのホワイトハウスで）＝須藤菜々子撮影

　【ワシントン＝淵上隆悠】７日に米ホワイトハウスで会談した石破首相と米国のトランプ大統領は、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」とうたった共同声明を発表した。

　声明によると、両首脳は日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認した。自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図ることも申し合わせた。

　日本は、２０２７年度に防衛費と関係費を合わせた安全保障関連費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％規模とする方針だ。米国は、日本側が「２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していく」との姿勢を明確にしたことを歓迎した。協力をさらに深めるため、両首脳は日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催を担当閣僚に指示した。

　日米の経済関係を「新たな次元に引き上げる」ことも確認された。両国は、ＡＩ（人工知能）や半導体などの開発で世界を先導するために協力する方針だ。

　声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて「絶え間なく協力していく決意」も表明。その一環として、日米豪印の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」や日米韓、日米豪、日米比といった「多層的で共同歩調のとれた協力」を推進するとしている。

　対中では、「中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対」を示した。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性も強調した。

　北朝鮮については、「完全な非核化に対する確固たるコミットメント」を再確認した。日本が拉致問題の即時解決に対する決意を示したことを米国は支持した。

　トランプ氏は、首相からの「近い将来」の日本公式訪問の招待を受け入れた。