国の重文「中家住宅」、近隣のたき火燃え移り修理費５億円…公費補助も所有者の負担２５００万円に

火災で壊れた住宅の主屋を見つめる中さん（奈良県安堵町で）＝前田尚紀撮影

　昨年７月に火災に見舞われた国の重要文化財「中家（なかけ）住宅」（奈良県安堵町）の所有者が、修理費をまかなうため、クラウドファンディング（ＣＦ）に乗り出した。文化財の復旧は専門的な調査や部材が必要で、公費の補助があっても所有者の負担は高額となることが多い。（奈良支局　遠藤絢子）

　「知名度が低いので、どこまで寄付が集まるだろうか……」。中家住宅の２１代目当主・中寧（なかやすし）さん（６６）は不安そうに話す。

　同家は二重の濠（ほり）を巡らせた江戸初期の環濠（かんごう）屋敷で、１９６８年に重文に指定された。昨年公開された映画「鬼平犯科帳　血闘」では、ロケ地の一つとなった。

　火災は近隣住民のたき火が燃え移ったとみられ、約１０年前に大幅に葺き替えた主屋の茅葺（かやぶ）き屋根が焼け落ちた。名物だった４００年以上前に漬けられた梅干しは、つぼが割れて水浸しになったという。

　柱などは残ったため、文化庁の調査で「文化財としての価値が消えるほどは燃えていない」とされ、復旧を目指すことになった。

　ただし、修理費は約５億円。同庁によると、どんな部材が使用されていたのかを把握するための調査費や、資材の高騰などで費用がかさむという。９５％は国と県、町から補助が出るが、残る５％（約２５００万円）は所有者の負担となる。

　同家は火災前、有料で住宅内を一般公開していたが、入場料は大人１人５００円で、収入は年５０万円ほど。修理費を捻出するのは困難で、ひとまず５００万円をＣＦサイト「レディーフォー」で募集することにした。中さんは「老後の暮らしを考えても、自前で修理費を工面できない。地元に愛されてきた場所なので、何とか復旧に協力していただきたい」と呼びかける。

「ＣＦなければ不可能」

　文化庁によると、国宝や国の重要文化財に指定された建造物は全国に２５００件以上あり、２０１５～２４年度に１０件の火災が起きた。

　火災の修理費は、文化財保護法で国が８５～５０％を補助する。自治体によっては、さらに補助を上積みする制度がある。それでも費用をまかなえず、寄付に頼らざるを得ない所有者は多い。

　２２年９月、落雷による火災で国宝の本殿の檜皮葺（ひわだぶ）き屋根が焼損した香川県坂出市の神谷（かんだに）神社は、修理費が約２億円とされた。

　神社側は５％の１０００万円を負担することになったが、氏子は高齢者が多く工面に苦労した。ＣＦで２０００万円を集め、２３年１０月に着工できたという。宮司の中尾格さんは「ＣＦがなければ、資金集めは不可能だった」と振り返る。

　火災に遭った１０件の国宝・国重文で、復旧を断念した建物はない。しかし、公的な補助が少ない「国登録有形文化財」では、復旧を諦めるケースがある。

　昨年４月、山口県下関市の「めぐみ幼稚園」で起きた火災では、明治期に外国人宣教師の住宅として使われた第二園舎が半焼。復元に約１億円かかるため、同園は文化財指定を諦め、園舎を新築することを決めた。

　文化庁によると、文化財は燃えやすい素材が多いため、国は消火栓やスプリンクラーの設置費を補助している。同庁の担当者は「国としては、防火対策をしっかりやってもらうようお願いするしかない」とする。

　西山要一・奈良大名誉教授（保存科学）は「文化財は火災のリスクが高く、建物の価値判断も難しいため、火災保険への加入が困難な場合が多い。国は所有者が再建を断念することがないよう、公費の補助だけでなく、民間企業や自治体を巻き込んで基金を整備するなどの対策をするべきだ」と指摘する。