「サプライズがないのがサプライズ」、日米首脳会談を与野党が評価…「ひたすらおもねる態度」批判も

日米首脳会談に臨むトランプ米大統領（右）と石破首相（７日、ワシントンのホワイトハウスで）＝須藤菜々子撮影

　石破首相が７日のトランプ米大統領との会談で経済、安全保障両面での日米の連携強化を確認したことに対しては、与野党双方から評価する声が上がった。与党内では夏の参院選に向けた政権浮揚への期待が出ている一方、野党は今後の国会審議を通じて会談の中身を検証する構えだ。

　自民党の森山幹事長は８日、「幅広い分野で（日米が）協力することが世界の平和と安定につながっていく認識を共有できたことは大きな意義があった」との談話を発表した。

　日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の問題を巡って前進が見えたことについて、自民の小野寺政調会長は取材に「大変知恵のある解決策を提示した」と評し、公明党の斉藤代表も談話で「（日本側の）一方的な利益にはならないという認識を共有できたことは良かった」とした。

　与党内ではトランプ氏から予測不能な要求を突きつけられることへの警戒感が強かっただけに、「サプライズがなかったことがサプライズだ」（自民の斎藤健・前経済産業相）との声も聞かれた。内閣支持率が低迷していることを踏まえ、自民の松山政司参院幹事長は「『政治とカネ』など不安材料がある中で、外交でアピールできたのは参院選に向けて非常に良かった」と語った。

　野党も、会談の成果を歓迎している。立憲民主党の野田代表は８日の記者会見で、「日米関係は外交・安全保障の基軸であり、早急に個人的な信頼関係を築いてほしいと思っていた。一定の成果を上げられたのではないか」と述べた。他の野党からも、「日米の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したことを率直に評価したい」（国民民主党の古川元久代表代行）、「日米同盟をより堅固にし、国際秩序の構築を担っていくことを確認した意義は大きい」（日本維新の会の前原誠司共同代表）といった受け止めが相次いだ。

　一方、米国によるパレスチナ自治区ガザの所有構想や、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱表明など、物議を醸しているトランプ氏の言動は共同記者会見などで言及されておらず、野田氏は「（会談で）突っ込んだ議論ができたかどうかはよく検証してみたい」とした。共産党の田村委員長は「トランプ氏の一連の言動への批判を全く回避し、ひたすらおもねる態度に終始した」と首相を批判した。

　１２、１３両日には衆参両院の本会議で首相による会談報告が行われる。