ロス山火事、被害額２５兆円は「カトリーナ」に次ぐ史上２番目…住宅再建に住民不安募る

７日、米ロサンゼルス近郊アルタデナで、全焼した自宅前に立ち尽くすビンセント・チャンさん

　米カリフォルニア州ロサンゼルスと近郊アルタデナで二つの大規模な山火事が発生してから、７日で１か月となった。カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）は被害額が最大１６４０億ドル（約２５兆円）に上るとの試算を発表し、住民らは住宅再建に向け十分な保険金が支払われるかどうか不安を募らせている。（米カリフォルニア州アルタデナ　後藤香代、写真も）

　「住宅保険に加入しているが、再建に必要な金額が支払われるか分からない」

　香港出身で１０年以上前からアルタデナに住む会社員ビンセント・チャンさん（４７）は７日、全焼した自宅前で嘆いた。ＵＣＬＡが試算した被害額は、自然災害としては２００５年のハリケーン「カトリーナ」に次ぐ米国史上２番目だ。保険対象額はその半分以下の７５０億ドルにすぎない。

　州南部は雨量の減少など異常気象のため山火事の危険性が高まっている。チャンさんは、こうしたリスクがある地域で住宅を再建しても、保険料は値上がりするか保険対象外になるのではないかと気をもむ。実際、ＵＣＬＡの研究チームは「効果的な対策を講じなければ州民は保険料の大幅な値上げに直面する」と指摘しており、富裕層以外にとっては、近年高騰している住宅はさらに高嶺（たかね）の花となりかねない。

　ロサンゼルスのカレン・バス市長は７日、「再建の許可証は自動的に出す」と迅速な復興を誓ったが、住民にとって資金繰りは容易ではない。市西部パシフィック・パリセーズで自宅を焼失した作家ジョン・ディーチさん（６３）は、「再建はインフラの復旧状況や保険の適用範囲などを見極めながら判断するが、愛する場所を手放したくないのが本音だ」と複雑な表情を見せた。

　州当局によると、二つの山火事の焼失面積は計１５０平方キロ・メートル以上に及び、１万６０００棟以上が全焼した。これまでに計２９人の死亡が確認され、１３人が行方不明となっている。