赤根智子ＩＣＣ所長、トランプ氏の大統領令を批判…「司法機能の政治化を断固拒否」

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子氏

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】米国のトランプ大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）職員に制裁を科す大統領令に署名したことを受け、ＩＣＣの赤根智子所長は７日、「法の支配に基づく国際秩序への攻撃だ。司法機能を政治化する試みを断固拒否する」と批判する声明を出した。

　ＩＣＣに加盟する１２５の国・地域のうち７９か国も、大統領令を批判する共同声明を公表し、「ＩＣＣへの揺るぎない支持を再確認する」と強調した。声明には、英仏独やオランダなどが加わったが、日本は含まれていない。石破首相の訪米を考慮し、トランプ政権との関係構築を優先させたとみられる。イタリアやチェコ、ハンガリーも声明には加わらなかった。

　制裁は、ＩＣＣがイスラエル首相に逮捕状を出したことに対する対抗措置で、関わったＩＣＣ職員や家族の資産凍結、渡航禁止を科す内容だ。対象者は今後指定される。ＩＣＣ関係者によると、カリム・カーン主任検察官ら少数の幹部が対象となるとの見方が強いが、多数が対象となった場合には「現在調査中のすべての案件に、深刻な打撃を与える」（共同声明）可能性がある。