トランプ氏、ガザ「所有」は「不動産取引」…反発受け「全く急ぐ必要はない」とトーンダウン

トランプ米大統領（７日）＝ＡＰ

　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は７日、米国がパレスチナ自治区ガザを「所有」するとした自身の構想を巡り、「全く急ぐ必要はない」と述べた。国際社会の反発を受けてトーンをやや弱めたものの、「わずかのお金で地域の大きな安定につながる」として実現にこだわる姿勢を示した。ホワイトハウスでの日米首脳会談の冒頭、記者団の質問に答えた。

　トランプ氏は、構想について「不動産取引と見なしている」と発言した。米国はガザ再建に向けた「世界の投資家の一部」であり、再建資金の大半は「米国以外が面倒を見る」と説明した。治安維持も米軍以外が担うとし、「事実上、米国の出資はない」と強調した。「住民が戻ってきて、また１０年後に出て行くのは見たくない」とも語り、ガザ住民を長期的に域外に移住させる必要性を重ねて訴えた。