沖縄県米事務所の実態ない会社設立で、自民が議会を退席へ…県予算の審議行えない事態に

沖縄県庁

　沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会最大会派の自民党は１２日開会の２月定例会で議場を退席し、すべての審議を拒否する方針を固めた。県が新年度一般会計当初予算案に事務所の運営経費を計上する考えを示しているためだ。公明党も同調する方向で調整している。県が運営経費の削除に応じなければ、議員定数の半数以上の出席が必要な本会議の開催条件を満たさないため、審議が行えない異常事態となる。

　県は１０日午前、県議を対象に、定例会初日に提案予定の予算案を説明した。その中で、事務所の駐在職員の旅費や米コンサルティング業者への委託料として運営経費３９００万円を盛り込む方針を伝えた。

　県は１月、法令違反の有無などを調べるため外部の専門家らによる調査検証委員会を設置したが、開催はまだ１度のみ。県議会の調査特別委員会（百条委員会）の調査も本格化したばかりで、県監査委員による監査も終わっていない。

　県議会（定数４８、欠員３）は現在、自民（２１議席）と公明（４議席）の両会派で計２５議席と過半数を占める。県議会事務局によると、地方自治法に照らし、本会議開催には議員定数のうち、議長を含む半数以上の出席が必要としている。事務所は２０１５年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で設置された。県は駐在職員の就労ビザ取得のため、業務委託した米コンサル業者主導で株式会社を設立したが、県庁内で共有されず、必要な手続きが一切取られていなかった。