中国の自動車大手・重慶長安汽車と東風汽車が経営統合か…実現なら販売台数で国内首位

北京モーターショーで東風汽車が展示した「風神Ｌ７」（昨年４月２５日、北京で）

　【北京＝山下福太郎】中国国有自動車大手の重慶長安汽車と東風汽車が９日、それぞれの親会社から他の国有企業との再編を計画しているとの通知を受けたと発表した。相手は明らかにされていないが、中国国営中央テレビは１０日、両社が経営統合する可能性を報じた。実現すれば、販売台数で電気自動車（ＥＶ）大手のＢＹＤを抜いて中国の自動車業界で首位に浮上する。

　中国メディアによると、２０２４年の販売台数は長安が２６８万台、東風が２４８万台で、両社合わせて５１６万台。経営統合が実現すれば、ホンダや日産自動車のほか、中国で首位のＢＹＤ（４２７万台）も上回る見通しだ。

　中国政府は２４年、ＥＶを含めた新エネルギー車の普及拡大に向けて、自動車関連企業で「強力な連合」を形成し、国際競争力を強化する目標を示した。今回浮上した再編観測は、こうした政府の意向を反映している可能性が高い。

　ただ、長安は２４年の販売目標２８０万台が未達となった。東風も中国市場で加速するＥＶ化の動きに乗り遅れており、３２０万台の目標に対し、８割弱の水準にとどまっていた。

　東風は日産やホンダと、長安はマツダや米フォード・モーターとそれぞれ合弁会社を作っており、再編が実現すれば、日本勢の戦略に影響が及ぶ可能性もある。日系各社はＥＶ化の出遅れで販売に苦戦しており、在中国の日系大手関係者は「ＥＶ化の遅れた日系各社は、合弁相手としての魅力が低下している。長安と東風の統合はプラスにはならない」との見方を示した。

　市場では数年前にも、長安と東風のほか、トヨタ自動車と合弁を組んでいる国有自動車大手の中国第一汽車の３社が、経営統合するとの観測が浮上した。今後は第一汽車の動向も注目される。