石破首相、中国の覇権主義認めない考えでトランプ氏と一致…米関税の大幅引き上げは回避可能と期待

訪米後、インタビューに答える石破首相（９日、首相公邸で）

　石破首相は９日、首相公邸で読売新聞のインタビューに応じた。７日のトランプ米大統領との初会談について、トランプ氏が「力による一方的な現状変更を認めないことははっきりしている」と述べ、中国の覇権主義的行動を容認しない考えで一致したことを強調した。米国の関税措置を巡っては、日本が「（米国との間で）問題のある国と同列に扱われるとは限らない」とし、大幅な引き上げは回避可能との期待感を示した。

　トランプ政権の対中政策に関しては、強硬姿勢の一方でトップダウンのディール（取引）に踏み切る可能性が指摘されている。首相は「中国を一方的に敵視するのではないと思う。ディールもあるのかもしれない」としつつ、「はっきりしているのは力による現状変更を認めないことだ」と述べ、日米で対中認識を共有できたと強調した。トランプ氏が会談で台湾情勢に言及したことも明らかにした。

　両首脳は会談後の共同声明で、中国による東・南シナ海での強引な海洋進出を名指しで非難している。

　首相は、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題でも認識が一致したとし、「色々な形で（米朝交渉の）アプローチがなされる可能性があるだろう。その時に、非核化はあくまで追求していくべきものだ」と述べた。

　共同声明は日本の防衛力強化を巡り、現行計画が期限を迎える２０２７年度以降の取り組み継続を明記した。将来的な防衛費の増額を約束したのかとの質問に、首相は「していない。必要な防衛力を２７年度以降も整備していくのは当然だ」と説明した。日本の米国製武器の購入量や在日米軍の意義を会談で具体的にアピールしたことも明らかにし、「そこは十分（トランプ氏の）理解が行き届いたのではないか」と振り返った。

　米国の関税措置については、メキシコなどを念頭に「麻薬や不法移民の問題に対する警告の意味もある」と分析し、事情の異なる日本は同一視されないとの認識を示した。トランプ氏が問題視する貿易赤字に関しても、「日本の努力もあって、米国の貿易赤字に占める日本の割合は相当に減ってきている」と指摘した。