兵庫県議会、「パワハラ有無」で割れる各会派…百条委の調査報告書とりまとめへ「両論併記は考えていない」

兵庫県議会の百条委員会で証人尋問に応じる斎藤元彦知事（２０２４年１２月２５日）

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会百条委員会は１０日、調査報告書のとりまとめに向けた協議会の初会合を開いた。パワハラの有無などを巡って各会派の見解は分かれており、週１回程度のペースで議論を続け、３月上旬の報告書公表を目指す。

　協議会は、匿名を条件に証言した一部の県職員のプライバシーに配慮し、議論を円滑に進めるため、非公開で行われた。

　複数の県議によると、初会合では、告発者の男性職員（昨年７月に死亡）が告発文書で指摘した斎藤知事に関する７項目の疑惑のほか、男性職員の内部告発を巡る県の対応が公益通報者保護法に違反しているかどうかについて、各会派が見解を表明した。

　このうち、パワハラについては「認定すべきだ」と訴える会派と判断を避ける会派で割れた。内部告発を巡る県の対応についても、斎藤氏の指示で告発者捜しを進めた県の対応が公益通報者保護法に違反すると指摘する会派と、違法性を否定する会派で評価が割れた。次回の協議会では各会派の相違点を整理した上で、議論を続ける。

　終了後、奥谷謙一委員長（自民）は記者団に「最後まで議論を尽くし、（各会派の）皆さんが納得いく内容のものを目指したい。意見が食い違っているからといって、両論併記は考えていない」と述べた。