創薬スタートアップ支援基金、「製薬企業から強制徴収」→「任意の寄付」…米欧製薬団体の反発招き

厚生労働省

　厚生労働省は、創薬を担うスタートアップ（新興企業）を支援するため、官民で資金を拠出する基金を創設する方針を決めた。実験施設や薬の製造施設の整備を後押しし、日本の創薬力向上につなげるのが狙い。関係法を改正し、２０２６年度の運用開始を目指す。

　新薬の研究開発は近年、新興企業が中核的な役割を果たすようになっている。基金の名称は「革新的医薬品等実用化支援基金」で、医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府）が管理する。厚労省は、１０か年の運用を想定しており、国費に加えて民間から寄付金を募る計画だ。製薬企業をはじめ、医薬品の生産や製造工程の開発を受託する企業などからの拠出も期待している。

　基金の主な使い道は、細胞や動物の実験施設や、臨床試験に使う候補薬の製造施設などの整備費となる。事業者から申請を受け付けて補助する。

　厚労省は当初、一定の条件を満たした製薬企業から強制的に資金を集める案を検討したが、米欧の製薬団体から、企業の自主性が損なわれるとして「日本市場の魅力を低下させる」と反発を招き、任意の寄付を募る形に見直した。

　政府は２４年夏、医薬品産業を日本の成長を担う基幹産業と位置付け、創薬力の強化に向けた工程表を策定。企業価値１００億円以上の新興企業を２８年までに１０社以上生み出すなどの目標を掲げた。