ＥＵがＡＩ開発に３１兆円の巨額投資、委員長「遅れていると思わない」…米も規制緩和を期待

１１日、パリで開かれたＡＩアクションサミットで握手する共同議長のマクロン仏大統領（左）とモディ印首相＝ＡＰ

　【パリ＝秋山洋成】人工知能（ＡＩ）の利活用などについて議論する国際会議「ＡＩアクションサミット」の首脳会合が１１日、パリで開かれた。人権などに配慮した安全なＡＩ開発を進めるため、開かれた手法の重要性などを強調した共同声明を採択して閉幕した。

　サミットでは、フランスのマクロン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が共同議長を務めた。１０日から開かれ、約１００か国の政府や民間関係者ら約１５００人が参加した。

　共同声明には、ＡＩ開発での発展途上国との格差を是正する必要性も盛り込まれた。日本など５８の国と欧州連合（ＥＵ）などが署名したが、米国と英国は見送った。サミットは今回で３回目で、過去２回のような規制の議論は目立たなかった。

　ＡＩの規制緩和にかじを切る米国のバンス副大統領は１１日の会合で、「ＡＩの安全性を話すためにここに来ていない。過剰な規制は産業を潰しかねず、規制緩和の考えが浸透することを期待する」と述べた。

　会合では、ＥＵがＡＩ研究開発に２０００億ユーロ（約３１兆円）を投じると発表した。ＥＵの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は「米国や中国が先を行き、欧州が競争に遅れているとは思わない」と強調した。

　一方、日本政府は１１日にサミットに合わせ、ＡＩに関する初の国際条約「ＡＩ枠組み条約」に署名した。締約国には、ＡＩによって人権や民主主義などの基本的価値を損なわれないよう措置をとることが義務付けられる。人権問題などを扱う国際機関「欧州評議会」が昨年５月に条約を採択し、これまでに米英など１０か国とＥＵが署名した。