財政投融資の資金繰りに柔軟性を…ＡＩ産業への多額支援を念頭、特別会計法改正へ

財務省

　財政投融資の資金繰りに柔軟性を持たせるため、財務省は、特別会計法の改正案を通常国会に提出する方針を固めた。日本政策投資銀行や官民ファンドなどを通して行う「産業投資」の財源が不足した場合、特会内の別の経理勘定などから資金を一時的に借りられるようにする。ＡＩ（人工知能）関連の成長産業などで多額の資金需要が生じた際でも機動的な対応が可能になる。

　産業投資は、政府が出資するＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）の株式配当などが主な財源となっている。２０１４年以降の歳入は年３２００億～８９００億円と変動が大きく、産業投資の安定的な実施の障害になりかねないとの懸念があった。

　改正案では、産業投資の資金が余った場合、特会の「投資財源資金」に繰り入れることもできるようにする。政府は新たな仕組みを通じ、成長産業の育成や資源獲得、地方創生といった民間だけではリスクを取りにくい取り組みに資金を供給していく考えだ。