武藤経産相、日本企業を鉄鋼・アルミニウム関税措置の対象外にするよう申し入れ

経産省

　米国のトランプ大統領が輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税措置を決めたことについて、武藤経済産業相は１２日、日本企業を措置の対象外とするよう米側に申し入れたことを明らかにした。

　武藤氏は閣議後の記者会見で、「米国政府に米国時間の１１日に除外するよう申し入れた。（関税措置に関しては）日本企業への影響を十分に精査したい」と述べた。

　米国の鉄鋼・アルミ製品に対する関税措置は通商拡大法２３２条に基づく措置で３月１２日に発動する。日本を含む全ての国・地域が対象とされている。