「１票の格差」訴訟、広島高裁が合憲判断…昨年の衆院選で最大２・０６倍

広島高裁

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが広島１区、２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は１２日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こしており、判決は今回が２例目。６日の広島高裁岡山支部も合憲と判断していた。全ての判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す見通し。

　昨年の衆院選は、人口比を議席の配分に反映しやすい「アダムズ方式」を初めて導入。地方の小選挙区数を１０減らし、都市部を１０増やす「１０増１０減」が行われた。

　訴訟で、原告側は「国会は投票の価値の平等からほど遠い仕組みを採用し、違憲だ」と主張。被告の広島県選挙管理委員会は「２倍超の格差は人口移動が要因。今後、国勢調査を踏まえ、是正される仕組みになっている」と訴えた。

　これまで最高裁は、最大格差が２倍を超えた２００９年（２・３０倍）、１２年（２・４３倍）、１４年（２・１３倍）の衆院選を「違憲状態」と判断した。これを受けて国会はアダムズ方式の導入を決定。この方式を反映するまでの間に行われた１７年（１・９８倍）、２１年（２・０８倍）では、定数を減らす是正策を講じるなどしており、最高裁は国会の姿勢を評価して「合憲」としていた。