首相「日米首脳会談では議論なかった」…鉄鋼・アルミの「トランプ関税」日本の除外求める

参院本会議で日米首脳会談について報告する石破首相（１２日、国会で）

　政府は１２日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課す文書にトランプ大統領が署名したことを受け、日本を対象から除外するよう米政府に申し入れを行った。日本政府は国内への影響を見極めつつ、トランプ政権の出方を注視していく考えだ。

　石破首相は１２日午前の参院本会議で、「（米国の）措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行っていく」と述べた。８日（現地時間７日）のトランプ氏との首脳会談で議題となったかどうかについては、「会談の時点では正式に発表されておらず、議論はなかった」と説明した。林官房長官によると、米政府への申し入れは、在米大使館を通して１２日（同１１日）に行われた。

　武藤経済産業相は１２日の記者会見で、「広範な貿易制限措置は、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに基づく多角的貿易体制全体や世界経済に大きな影響を及ぼしかねない」と懸念を表明。日本が関税措置の対象となった場合、米企業との契約が破談になった際などに企業に保険金が支払われる日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の対象とする方針を示した。

　米国の鉄鋼・アルミ製品に対する関税措置は、トランプ氏が第１次政権時に導入した通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動する。これまで適用されてきた日本など一部の国・地域の製品に対する関税免除などの例外措置は廃止される。