「１票の格差」訴訟、大阪高裁も合憲判断…昨年の衆院選

大阪高裁

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選は、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして、弁護士グループが近畿２府４県の小選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（田中健治裁判長）は１２日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こしており、６日の広島高裁岡山支部、１２日午前の広島高裁はいずれも「合憲」だった。全ての判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す見通し。

　昨年の衆院選は、人口比を議席の配分に反映しやすい「アダムズ方式」を初めて導入。地方の小選挙区数を１０減らし、都市部を１０増やす「１０増１０減」が行われた。

　最高裁は、最大格差が２倍を超えた２００９年（２・３０倍）、１２年（２・４３倍）、１４年（２・１３倍）の衆院選を「違憲状態」と判断した。これを受けて国会はアダムズ方式の導入を決定。この方式を反映するまでの間に行われた１７年（１・９８倍）、２１年（２・０８倍）では、定数を減らす是正策を講じるなどしており、最高裁は国会の姿勢を評価して「合憲」とした。