昨年の衆院選「１票の格差」、札幌・大阪・広島の各高裁いずれも「合憲」判決

札幌高裁

　「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨年１０月の衆院選について、札幌高裁（小河原寧（やすし）裁判長）と大阪高裁（田中健治裁判長）、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は１２日、いずれも「合憲」とする判決を言い渡し、弁護士グループが求めた選挙無効（やり直し）の請求をそれぞれ棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件の訴訟を起こしており、６日の広島高裁岡山支部を含め、判決が出た計４件全てで「合憲」となっている。判決が出そろった後、最高裁が統一判断を示す見通し。

　昨年の衆院選は人口比を議席の配分に反映しやすい「アダムズ方式」を初めて導入。地方の小選挙区数を１０減らし、都市部を１０増やす「１０増１０減」が行われた。

　３高裁はいずれも、アダムズ方式を用いた現在の制度を「合理性がある」と評価。最大格差が２倍をわずかに超えたものの、人口の移動が原因だとし、今後も国勢調査の結果で定数配分が見直されることを踏まえ、「投票価値の平等に反する状態とは言えない」と結論付けた。

　最高裁は、最大格差が２倍を超えた２００９年（２・３０倍）、１２年（２・４３倍）、１４年（２・１３倍）の衆院選を「違憲状態」と判断した。これを受けて国会はアダムズ方式の導入を決定。この方式を反映するまでの間に行われた１７年（１・９８倍）、２１年（２・０８倍）の衆院選では、国会が定数を減らす是正策を講じるなどしており、最高裁は国会の姿勢を評価して「合憲」とした。