トランプ関税で政府が企業に「保険金」支払う方針…鉄鋼・アルミ３月１２日発動

トランプ米大統領（ロイター）

対象除外を米政府に申し入れ

　政府は１２日、米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける２５％の追加関税について、日本を対象から除外するよう米政府に申し入れた。米トランプ政権が発動予定日とする３月１２日までの約１か月間に、政府は交渉での解決を探る。

　石破首相は１２日午前の参院本会議で「（米国の）措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行っていく」と述べた。トランプ米大統領との８日（現地時間７日）の首脳会談の時点では「正式に発表されておらず、（鉄鋼・アルミ製品への関税に関して）議論はなかった」という。

　林官房長官によると、日本は１２日（現地時間１１日）、在米大使館を通して米政府に申し入れた。

　武藤経済産業相は１２日の記者会見で、日本企業への影響を緩和するため、高い関税を理由に米企業との契約が破談となった場合、政府が全額出資する「日本貿易保険」（ＮＥＸＩ）から保険金を支払う方針を発表した。米国の関税措置を、戦争や災害などのように企業努力では防げない「非常危険」と位置づけ、損失の一部を保険金で補う。

　今回の鉄鋼・アルミ製品に対する関税は、トランプ氏が第１次政権時に導入した通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日から適用する。全ての輸入品が対象で、これまで適用されてきた日本など一部の国・地域の製品に対する関税免除などの例外措置は廃止される。

　ただ、オーストラリアについては、米国が対豪州で貿易黒字となっていることなどを理由に、トランプ氏が適用除外を検討する考えを示している。

　欧州連合（ＥＵ）はこれまで例外措置の適用を受けてきた。執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は「企業や消費者にも悪影響を及ぼす。不当な関税は無視できず、断固とした相応の対抗措置を講じる」との声明を発表している。